家電品（テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機）の処分
家電リサイクル法のお話

一般家庭から排出される家電製品は年間約60万ｔにも及び、これまではそのほとんどが埋め立てられてきました。
しかし、埋め立て地には限界があり、いつまでも埋め立て続けるわけにはいきません。
また、埋め立てられる廃家電には再び利用することができる有用な資源がたくさん含まれているのです。

そこで、有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために、

家電リサイクル法が誕生しました。
　
家電リサイクル法で消費者の負担する料金には２種類あります。１つは収集運搬料、そしてもう１つはリサイクル料です。

家電リサイクル法では、販売店が収集・運搬を、メーカーがリサイクルを分担します。２種類の料金は、この役割分担にもとづいて、販売店とメーカーにそれぞれ支払われます。　

家電リサイクル法　＜収集運搬料＞

　対象家電製品をメーカー（指定引取場所）に運ぶための料金です。
金 額 は各販売店などが決めます。金額は予め店頭などで公表されます。
支払先 実際に運搬する販売店などに支払います。

家電リサイクル法　＜リサイクル料＞
　対象家電製品をリサイクルするための料金です。（指定引取場所からリサイクル工場に対象家電製品を運ぶための費用も含まれています。）

家電リサイクル法の金額 は各メーカーが決めます。金額は公表されています。

家電品処分の金額については「家電リサイクル券センター（ｒｃｋ）」のホームページをご覧ください。

支払先 　運搬料と一緒に販売店に支払います。　

家電品販売店は、徴収したリサイクル料をそのままメーカーに渡します。
（結果として、消費者はメーカーにリサイクル料を支払っているのと同じ事になります。）

家電リサイクル券 　

リサイクル料金の支払方法として「家電リサイクル券」システムが運用されています。

リサイクル券を事前に購入し、現品に貼付しておくことで、指定引取場所での引渡しをスムーズに行うことができます。

家電リサイクル法の困った話

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