家電リサイクル法の困ったお話

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 家電リサイクル法の費用


テレビや洗濯機を処分する時には、リサイクル料金がかかります。
リサイクルの料金は、新しいテレビや洗濯機を買うときに払うのではなく、
捨てるときになってはじめて払うルールになっています。


それが原因なのか、リサイクル料金を払わずに不法投棄する人が、あとをたちません。
道路やごみ集積所には、粗大ゴミの料金すら払わずに、古いテレビが放置されているありさまです。
放置されたテレビには、不法投棄だと警告するラベルが貼られますが、
しばらくすれば、行政が無料で回収しているのが現実のようです。


家電を売る段階で、品物と引き替えにリサイクル料金を徴収するようにすれば、
こんなトラブルは起こらないのでしょうが・・・


きちんとルールを守って、リサイクルに出すよりも、不法投棄が得をする。
正直者が馬鹿を見るという、今の社会を象徴するようなシステムです。

 家電リサイクル法  薄型テレビも対象に!? (2006.02.22-朝日新聞)

環境、経済産業両省は、液晶・プラズマの薄型テレビを
家電リサイクル法(家リ法)の対象品目に加える検討を始めた。


消費者は廃棄する際に数千円程度のリサイクル料を支払うことになり、07年度中の実施を目指す。
家電リサイクル法の対象になっているテレビはブラウン管だけだったが、
家電業界の「薄型大画面」競争で液晶テレビが市場を大幅に伸ばしている現状を重視した。

 両省は審議会などの議論を踏まえ、来年の通常国会に家電リサイクル法改正案を提出する考えだ。

 現在の家電リサイクル法は、ブラウン管テレビを始め、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目を対象に、
廃棄時のリサイクル料を消費者が負担し、販売店が収集、メーカーが解体し、再利用すると定めている。

ブラウン管テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目のリサイクル料はメーカーによって異なるが、
2500〜5000円となっている。

 電子情報技術産業協会によると、05年の液晶テレビの出荷台数は約422万台で、ブラウン管テレビ(約398万台)を初めて上回った。また、プラズマテレビは約47万台だった。
30インチ以上の大画面液晶に限ると153万台と前年の2.8倍に急増した。

 課題は、液晶、プラズマテレビを安価に処理できるリサイクル技術が確立されていないことだ。
液晶パネルはフィルム類などが何層にも重なる形で構成されており、
手間と時間をかければ分別できるものの、コストがかかる。

また、ブラウン管テレビに比べて軽く、買い替えの際に販売店や消費者らが不法投棄しやすい、という指摘もある。


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